スタートアップエリア | みどりの食料システムEXPO

１．農業･食品産業技術総合研究機構西日本農業研究センター

２．スマート農業イノベーション推進会議（IPCSA）

３．福岡県農林業総合試験場

４．農業・食品産業技術総合研究機構　九州沖縄農業研究センター

５．五條吉野柿生産スマート化コンソーシアム

６．九州大学農学部農業生産システム設計学研究室

A-04-01農業・食品産業技術総合研究機構

出要製品

ブースNo.: A-04-01

出展製品: 出展製品の名称：多点多項目計測システム

出展製品の説明：このシステムは簡素で低コストな構造で栽培施設内の環境を計測し、計測値をネットに配信する機能を持ちます。現在久留米事業場でキュウリを栽培する高軒高ハウス内の192点で温度・日照を計測し、計測値をインターネット上のデータベースに送信しています。計測点は栽培ベッドごとに水平・垂直方向に0.5m間隔で設置され、１秒ごとの計測・配信を続けています。配信された計測値はスマホなどで受け取ることもできます。久留米のほかにも合志や宮崎市など九州各地で設置・計測した実績があります。

このシステムはハードウェア・ソフトウェアともにできるかぎり互換性のある市販の部品やGPLなど公共性のあるライセンスのソフトウェア、一般のユーザが契約できるLTEなどで構成されています。計測点や計測項目の増設も、ピン配置など最低限の規格に従うだけで容易に行うことができます。

このように簡潔かつ低コストなシステム構成であるため、経済的な負担を抑えながら多点多項目での計測をすることができます。計測・配信したデータは環境の把握のほか、制御のために使用して省エネルギー化を目指したり、複数の関係者で共有して省人化・安全かをはかるなど、さまざまな用途で使用することができます。

ブースのみどころ: この展示でご紹介する多点多項目計測システムは、低コストかつ簡単な構造で栽培施設内の環境を計測し計測値を配信するシステムです。

このシステムは、多点での計測を簡単に行うために低コスト化とモジュール化を追求し、通信・プロセッシングモジュールと複数の計測モジュールをLANケーブルで接続する構造になっています。データの配信・処理に使うソフトウェア類もGPLなどの公共性の高いライセンスのパッケージで構成されています。これらの特性を活かして栽培設備内に低コストかつ簡単に三次元高密度計測環境を構築し、計測値の配信や共有を行うことができます。

この展示では、システムの実機とともに久留米の九州沖縄農業研究センターにある高軒高ハウス内に設置されている、それぞれ４点の計測点を持つ計測システム４８基が毎秒計測・配信しているデータを展示します。

このシステムでいままでに計測された栽培施設内の事象は、外気や日照による日常的な環境やその変化の他に、冬季加温、天窓の開閉や細霧装置の作動のような栽培施設の作動による環境の変化、温風パイプの破損といった突発的な事象、珍しいところでは稲光、火球の落下などの現象が観察されたこともあります。

これらの計測値は計測とほぼ同時にインターネットに配信しており、遠隔農業に供することもできます。この展示では、多点・多項目計測とデータ配信を行うシステムによる新しい農業の形を垣間見ることができます。

A-04-02スマート農業イノベーション推進会議（IPCSA）

出要製品

ブースNo.A-04-02: A-04-02

出展製品: 出展製品の説明：スマート農業イノベーション推進会議（IPCSA, イプサ）は、
農業者を中心に、民間企業、教育機関、研究機関等の多様なプレーヤー
が参画する協議会です。スマート農業技術の開発と普及を推進するため、
以下の６つの活動を実施してまいります。

●問い合わせ窓口を通じて現場の声や課題を随時受付
●定期的なアンケート等でニーズを収集

　2情報の収集・共有・発信
●国内外の研究開発・実用化の動向調査
●優良事例を含め、参加者間で情報共有
●スマート農業技術等に関する正確な情報発信

　3関係者間のマッチング
●スタートアップやサービス事業者等の情報把握
●マッチングの場の提供
●異分野の参画を促すイベント等の開催

　4人材の育成
●技術習得に向けた指導者の派遣
●実践的な研修機会の提供
●農業高校、農業大学校等との連携

　5技術的な検討
●経営判断に資する指標の検討、優良事例の分析
●開発された技術の客観的な評価手法の検討
●標準化等の検討

　6その他
●革新的な取組の表彰
●様々な取組主体との連携のあり方の検討
●今後の活動内容等の共有や機運

【IPCSA公式ウェブサイト】https://ipcsa.naro.go.jp/

ブースのみどころ: IPCSA事務局が常駐し、今後のIPCSAの活動のご紹介や、入会のご案内、IPCSAへのご要望収集等を行います。今後のIPCSAの主な活動は以下のとおりです。

・情報の収集・共有・発信
●専用サイトにおいて、スマート農業に関する最新情報をわかりやすく発信
【６月～】
●国内外の研究開発・実用化の動向、スマート農業技術の導入による
経営効果の分析に関する調査を実施【７月～】
・関係者間のマッチング
●ニーズはあるが、既存のイベントでは取り組まれていないイベントを企画
（例：スマート農業技術の操作体験等）【10月～】
スマート農業タッチ＆トライ2025＠豊砂公園の開催（10/1～10/3）
農業WEEKへの出展（10/1～10/3）
●会員のプロフィール情報を掲載した専用サイトを通じて、
会員間の自発的なコミュニティ形成を促進【11月～】
・人材の育成
●スマート農業技術を「使いこなせる人材」を育成するため、
IPCSA独自の研修をモデル的に実施【11月～】
・技術的な検討
●農業者が先頭に立って、技術開発や普及をリードするなど、
会員が主体的に課題解決に取り組むプラットフォームを設置することで
IPCSA全体を活性化【９月～】

A-04-03福岡県農林業総合試験場

出要製品

ブースNo.: A-04-03

出展製品①: 出展製品の名称：振動を利用した害虫防除について

出展製品の説明：果菜類の施設栽培における微小害虫の防除では、薬剤抵抗性の発達が問題となっており、化学農薬に依存しない害虫の物理的防除技術の開発が求められています。

これまでの研究により、トマトの難防除害虫であるコナジラミ類は特定の振動に対して忌避行動を示すことや交尾行動が阻害されることが明らかとなっています。そこで開発されたのがトマト等の植物体に一定の振動を伝える磁歪式振動装置です。磁歪式振動装置の内部にはコイルと振動素子が内蔵されており、コイルに交流電流を与えることで磁場が周期的に変化、振動素子の上下に曲がる動作が連続し、振動が発生します。これにより、狙った振動周波数を瞬時に発生させることが可能となります。

施設栽培のトマトでは、直管パイプやビニール紐リールなどの誘引資材を用いて誘引することが一般的であるため、磁歪式振動装置は一般的な直管パイプ（直径約20㎜）に取り付けられる構造となっており、誘引資材を通してトマトに振動が伝わります。

本研究では、100Hzで日中断続的（7-18時に15分おきに1分間、1秒間振動持続し9秒停止）に振動を与えることによるタバココナジラミ密度抑制効果を検証しています。

ブースのみどころ: 害虫の薬剤抵抗性の発達、環境に与える負荷、有機栽培や減農薬作物のニーズの高まりなどから、化学農薬のみに頼らない新たな害虫防除技術の確立が急務となっています。
そこで福岡県農業試験場では、九州大学や農研機構、東北特殊鋼株式会社と協力して、トマトを対象に、振動を用いて主要な害虫として知られるコナジラミ類の密度制御が可能であることを明らかにしていきます。

出要製品

出展製品②: 出展製品の名称：環境にやさしい二酸化炭素供給装置によるイチゴの増収技術

出展製品の説明：C-SAVE Green®（以下、「新製品」といいます。）は大気中の CO2を濃縮して植物に供給する、新しいタイプの光合成促進装置です。
イチゴなどのビニールハウス栽培においては、日中に植物の光合成によりビニールハウス内の CO2濃度が低下します。この時に CO2を施用すると作物の収穫量を向上できます。

福岡県農林業総合試験場と共同で、イチゴの高設栽培で新製品の実証試験を実施し、効果を確認しました。新製品は、大気中の CO2を回収・濃縮し、CO2濃度の高いガスを植物に供給します。

ブースのみどころ: （１）常温で安全かつクリーンな濃縮ガスを供給大気中の CO2を自社開発の固体吸着材が吸着します。CO2の脱着は 40℃程度で行うため、供給ガスは常温で、葉の近くから効率的に CO2 を供給する局所施用が可能です。燃焼がなく、吸着材の飛散もないので、安全でクリーンなガスを供給することができ、化石燃焼を使わないため環境負荷がありません。

（２）簡単設置、燃料補給やガス交換の手間が不要キャスターがついているため、灯油燃焼式等で必要となるクレーンやフォークリフトによるハウス内への搬入は不要であり、ハウス設置後でも導入が可能です。燃料タンクなどの設置も不要です。また、大気中の CO2を使用するため、燃料補給やガスボンベの交換などが不要です。

（３）収量増加イチゴの高設栽培で数年間の実証試験を行い、収量が増加することを確認しています。装置のイニシャルコストやランニングコスト（電気代）を考慮しても、増益になる試算です。

A-04-04イチゴパックロボコンソーシアム

出要製品

ブースNo.: A-04-04

出展製品: 出展製品の名称：イチゴパック詰めロボット

出展製品の説明：イチゴの出荷調製作業は熟練を要すること、15℃以下の低温下での選別作業を長時間強いられる過酷な労働環境や高齢化等により人手不足等が課題になっています。そこでこれらの問題を解決するため、収穫箱内のイチゴの位置と向きをAIにより自動判定し、独自のロボットアームを用いたソフトハンドリング機構でイチゴを傷つけることなく重量別に選別して、自動でパック詰め作業を行うロボットを開発しました。ロボットは1時間あたり12kg程度の処理能力を有し、1.5～２人の省力化が可能です。なお、本年度より上市予定です。

ブースのみどころ: イチゴ栽培では、労働時間の約3割を占めるパック詰め調製作業の省力化は喫緊の課題である。戦略的スマ－ト農業技術の開発･改良「イチゴ生産における自動選別パック詰めロボットを活用したスマート出荷体系の構築」（SA1-403A2）では、整備が進むパッケージセンター（PC）において自動選別パック詰めロボットを活用したヒトとの協働作業体系やシュリンク包装を組み合わせた出荷作業の完全自動化を目指した開発が進められている。

本ロボットは、収穫箱に収納された果実をAIにより自動認識し、損傷なく吸引搬送するソフトハンドリング技術を搭載し、重量別に果実の向きを揃えて宙吊り容器に置き並べるパッキング機能を有する。また、収穫箱6箱分の自動搬入機能を備え、作業能率は1時間あたり12kg処理可能で、重量選別精度は0.75g（RMS誤差）を有する。選別された果実は、パック詰め作業員への提供または検品後直接出荷できる。ロボットとヒトとのパック詰め協働作業体系において作業効率を評価した結果、パック当たりの作業時間が平均36%削減されるとともに、作業時間のバラツキも大幅に削減できた。なお、2025年度より上市予定で、基本機能版の上代は1500万円を予定しており、7年償却とした場合作業員約1名分の雇用費相当で導入が可能である。

また、出荷作業の省力化と輸送品質の向上を図るためシュリンク包装を活用した新たな包装体系の開発を進めている。同包装形態により従来のOPP上張り包装と比較して果実損傷が約3～7割減少し、輸送時の損傷軽減効果が高い宙吊り型容器と同等の損傷軽減効果を確認した。なお、資材コストは慣行のOPP包装と同等で、包装機の処理能力は1パックあたり約1秒で自動包装し、OPP包装機3台程度に相当し、係る人件費の削減が可能である。

包装機の価格は700～1200万円を想定し、日量6000パック出荷するPCに導入した場合、減損率軽減と省人化により3年程度での投資回収が見込まれる。自動選別パック詰めロボットを活用した出荷体系が構築されれば、調製作業の人手不足が改善され、調製作業に関わる労働時間３割削減が見込まれる。さらに、PCの処理能力向上による受け入れ制限の撤廃等により、生産基盤の強化が期待される。現在、スマート生産方式SOP作成研究（野7H4）にて多様な出荷体系に対応した作業手順書の作成も進められている。

A-04-05五條吉野柿生産スマート化コンソーシアム

出要製品

ブースNo.: A-04-05

出展製品: 出展製品の名称：

出展製品の説明：

ブースのみどころ: 準備中

A-04-06九州大学農学部農業生産システム設計学研究室

出要製品

ブースNo.: A-04-06

出展製品: 準備中

ブースのみどころ: 準備中